特定技能試験とは：技能試験、日本語能力試験 N4レベルとは？
2024年8月27日
特定技能試験は、日本で働くために必要なスキルと日本語能力を証明する重要な試験です。本記事では、特定技能試験の概要と各分野の技能試験、日本語能力試験（JLPT）N4レベルについて詳しく解説します。特定技能試験に合格するために必要な準備や対策、試験の内容を理解し、自信を持って試験に臨むための情報を提供します。特定技能試験を受ける方や企業の皆様が、スムーズに試験準備を進めるための参考にしてください。
特定技能試験は、日本の労働力不足を補うために設けられた「特定技能」在留資格を取得するための試験です。特定技能外国人を受け入れる企業や関心のある方々にとって、技能試験と日本語能力試験についての理解は非常に重要です。本記事では、特定技能試験の内容、日本語能力試験 N4レベルの詳細、そしてこれらの試験が特定技能外国人にとって何を意味するのかを詳しく解説します。
各分野の特定技能試験は、技能試験と日本語能力試験の2種類
特定技能試験は、特定技能外国人が日本で働くために必要な技能と日本語能力を評価するための試験です。この試験に合格することで、特定技能在留資格を取得し、特定の業種で働くことができます。特定技能試験には、分野ごとの技能試験と、日本語能力を測る試験の2種類があります。
特定技能試験は、以下の各16分野で実施されています
- 介護
- ビルクリーニング
- 工業製品製造業
- 建設
- 造船・舶用工業
- 自動車整備
- 航空
- 宿泊
- 自動車運送業
- 鉄道
- 農業
- 漁業
- 飲食料品
- 製造業
- 外食業
- 林業
- 木材産業
各分野ごとに試験内容が異なり、その分野で必要とされる技能や知識を評価します。
技能試験とは、特定技能外国人が特定の分野で働くために必要な専門知識と技術を評価する試験です。試験内容は各分野ごとに異なりますが、一般的には、基本的な理論や知識を問う筆記試験問題、実際の作業や技術を評価する実技試験の内容が含まれます。
介護分野の特定技能試験例をチェック
介護分野の技能試験では、介護の基本的な知識や技能を評価します。特定技能1号の介護分野で必要な試験は、介護技能評価試験、介護日本語評価試験、JFT国際交流基金日本語基礎テストA2レベル以上またはJLPT日本語能力試験Ｎ4以上の３つとなります。但し、以下の外国人は、技能評価試験と日本語試験は免除されることが決められています。
・介護分野の第２号技能実習の修了者
・介護福祉士養成施設の修了者
・EPA介護福祉士候補者としての4年間の在留期間満了者
《介護技能評価試験について》
介護の基本的な理論、介護技術の実技試験、コミュニケーション能力の評価などが含まれます。
全45問 60分（学科試験：40問）
・介護の基本（10問）
・こころとからだのしくみ（６問）
・コミュニケーション技術（４問）
・生活支援技術（20問）
（実技試験：５問）
・判断等試験等の形式による実技試験課題を出題
コンピューター・ベースド・テスティング（ＣＢＴ）方式
受験手数料1,000円程度
合格基準は、介護技能評価試験問題の総得点の60％以上となっています。
《介護日本語評価試験について》
全15問 30分
・介護のことば（５問）
・介護の会話・声かけ（５問）
・介護の文書（５問）
コンピューター・ベースド・テスティング（ＣＢＴ）方式
受験手数料1,000円程度
合格基準は、介護日本語評価試験問題の総得点の80％以上となっています。
介護分野における特定技能外国人の受入れについて【厚生労働省】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_000117702.html#link2
特定技能制度に必要な日本語能力試験のレベルとは
特定技能制度の在留資格獲得に必要な日本語能力試験のレベルとして、JFT国際交流基金日本語基礎テストA2レベル以上またはJLPT日本語能力試験Ｎ4以上の条件が定められています。国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）と日本語能力試験（JLPT）は、どちらも日本語の能力を評価するための試験です。それぞれの目的や評価対象、試験内容、両者の違いなどを詳しく解説します。
JLPT日本語能力試験について
日本語能力試験（JLPT: Japanese-Language Proficiency Test）は、日本語を母語としない人々の日本語能力を測定するための試験です。JLPTは日本国内および世界中で実施されており、主に日本語学習者が自分の日本語能力を客観的に評価するために受験します。また、留学や就職などで日本語能力を証明する際にも広く利用されています。
JLPTはN1からN5までの5つのレベルに分かれており、N1が最も難しく、N5が最も簡単なレベルです。それぞれのレベルは、以下のような内容で構成されています。特定技能の資格取得に必要なレベルはN4レベルとなっています。
N1：複雑な文章の読解や高度な日本語の理解が求められる。
N2：日常的な場面での会話や、やや難しい文章の読解が求められる。
N3：基本的な日本語の理解に加えて、やや複雑な内容の会話や文章が理解できる。
N4：基本的な日本語を使用して日常的な会話や簡単な文章が理解できる。
N5：簡単な日本語を理解し、日常的な場面での会話や短い文章が読める。
JLPTの試験は、主に以下の3つのセクションで構成されています。
言語知識（文字・語彙・文法）：漢字や語彙の知識、文法の理解を測定します。
読解：日本語の文章を読んで理解する力を測ります。
聴解：日本語の会話や音声を聞いて理解する力を測ります。
JLPTは年に2回（7月と12月）実施されており、試験日は世界中の多くの都市で統一されています。試験に合格すると、合格証書が発行され、これは学業や職業での日本語能力の証明として利用することができます。
JLPTは、日本語を学ぶ人々にとって、その学習の到達度を確認するための重要な手段です。また、JLPTのスコアは、日本国内外での就職や進学の際に日本語能力を証明するために多くの場面で必要とされています。
JLPTの試験準備には、過去問題や模擬試験を活用することが有効です。また、試験対策用の参考書やオンライン学習プラットフォームも多数提供されています。このように、JLPTは日本語学習者にとって、日本語のスキルを評価し、社会でその能力を証明するための重要な試験です。
JFT国際交流基金日本語基礎テストについて
https://www.jpf.go.jp/jft-basic
国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）は、日本で生活するために必要な日本語の基礎能力を測定する試験です。この試験は、特に特定技能ビザ（特定技能1号）の申請に必要な日本語能力を証明するために設けられています。
この試験の目的は、日本での生活に必要な日本語のコミュニケーション能力を測ることです。特定技能ビザを取得するためには、基本的な日本語能力が求められますが、JFT-Basicはその能力を証明するための一つの方法です。この試験を受けることで、日常生活や仕事における基本的な日本語の理解と使用ができるかどうかを確認することができます。
JFT-Basicは、以下の4つの分野で構成されています。
言語知識（文字・語彙）：日本語の文字や語彙に関する知識を測ります。
言語知識（文法）：日本語の文法に関する知識を測ります。
読解：日本語の文章を読んで理解する力を測ります。
聴解：日本語の音声を聞いて理解する力を測ります。
これらの分野を通じて、日本での日常生活や職場で必要な基本的なコミュニケーションスキルが評価されます。
JFT-Basicはコンピュータベースのテスト（CBT）で行われ、全ての問題が選択式です。試験時間は約60分で、合計で約60問が出題されます。試験結果は合否ではなく、スコアで表示され、スコアに応じたレベルが判定されます。特定技能ビザを申請する際には、試験の結果が「A2」レベル以上であることが求められます。
試験結果は、A1からA2までのレベルで判定されます。A1は「基本的な日本語の使用ができる」レベルで、A2は「簡単なやり取りができる」レベルです。特定技能ビザを申請する際には、A2レベル以上のスコアが必要です。
JFT-Basicは日本国内外で受験可能で、試験の申込はオンラインで行います。試験は定期的に実施されており、受験料は受験地によって異なります。
JFT-Basicと他の日本語試験との違い
JFT-Basicは、特定技能ビザに特化した試験であり、日本語能力試験（JLPT）とは異なる目的を持っています。JLPTは学術的な日本語能力を測るのに対し、JFT-Basicは日常生活や職場で必要な実践的な日本語能力を評価します。JFT-Basicは、特定技能ビザの申請において非常に重要な役割を果たしており、日本での生活や仕事を円滑に進めるための基礎的な日本語能力を証明する手段として利用されています。
特定技能試験の技能試験、日本語能力試験 N4レベルについてのまとめ
特定技能試験は、日本の労働市場における特定技能外国人の受け入れに不可欠な試験です。技能試験と日本語能力試験の両方に合格することで、特定技能在留資格を取得し、日本で働くことが可能になります。特定技能試験では、技能試験と日本語試験の両方に合格する必要があるため、受験者は専門的な技術と日本での生活や業務に必要な基本的な日本語能力を備えています。このため、即戦力として職場に貢献できる可能性が高く、採用後の研修や教育コストを抑えることができます。企業はこの制度を活用し、特定技能外国人を積極的に受け入れることで、労働力不足の解消と業務効率の向上を図ることができます。
特定技能試験に関する最新の情報や詳細は、法務省や各分野の試験実施機関の公式ウェブサイトで確認することをお勧めします。【法務省のウェブサイト】(https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_zairyu.html)。特定技能外国人の受け入れを検討している企業や関心のある方々にとって、本記事が役立つ情報となることを願っています。