外食業での特定技能外国人材 採用戦略ガイド｜採用プロセスのポイントも解説
2026年1月8日
外食業界では人手不足が続いており、人材の確保に苦労している経営者や採用担当者も多いのではないでしょうか？
本記事では、外食業での特定技能外国人材の採用プロセスとポイントについてご紹介しています。初めて外国人材の採用を検討される方にも役立つ記事となっています。
弊社がおすすめするインドネシア人材の強みや、経験に基づいたノウハウもご紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。
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特定技能「外食業」とは？制度の概要と採用のメリット
「特定技能」とは、2019年4月に、人手不足が深刻な16の産業分野で外国人労働者を受け入れるために創設された在留資格です。
外食業は16業種のうちの1つで、調理や接客、店舗管理といった業務に従事できます。
在留期間は最長5年で、技能実習からの移行や海外からの直接採用が可能です。一定の日本語能力と技能を有する人材のため、即戦力としての活躍が期待できます。
外食業界が抱える深刻な人手不足
外食業界は人手不足が慢性化しており、コロナ禍では多くの従業員が業界を離れ、人材確保がより困難になっています。
厚生労働省の統計によると、2025年10月時点での全産業の有効求人倍率は1.18倍ですが、外食業の主要な職種である「飲食物調理従事者（厨房・調理）」は2.38倍、「接客・給仕職業従事者（ホール・配膳・接客）」は2.47倍となっており、全産業の平均を上回っています。
時給を上げても応募が集まらない、採用してもすぐに辞めてしまうといった悩みを抱える経営者も多く、打開策として外国人労働者の採用を検討する企業が増えています。
特定技能外国人材を採用する3つのメリット
特定技能外国人材の採用には以下のメリットがあります。
1. 即戦力として活躍できる人材を採用
特定技能「外食業」の在留資格を取得するには、日本語能力試験と外食業特定技能1号技能測定試験に合格する必要があります。一定の日本語能力と外食業務の知識・技能を有する人材のため、研修期間の短縮につながり、早期から戦力として活躍してもらえます。
2. 長期雇用が可能
特定技能1号では最長5年間の在留が認められており、条件を満たし2号へ移行すると、上限なく在留期間を更新できます。特定技能制度では転職も可能ですが、適切な労働環境を提供し、良好な関係を築くことで長期雇用が可能です。
3. 職場のグローバル化と活性化
特定技能外国人材の採用は職場に新しい視点や文化をもたらし、多様な価値観は職場の活性化につながり、他のスタッフにも良い刺激を与えることが多くあります。また、訪日外国人観光客への対応力の向上も期待できます。
インドネシア人材が注目される理由
特定技能制度では、インドネシア、ベトナム、フィリピンなどさまざまな国籍の人材を採用できますが、近年注目を集めているのがインドネシア人材です。
インドネシアは世界第4位の人口を誇り、若年層の人口比率がとても高い国です。親日国として知られ、日本語学習者も多く、日本での就労を希望する人材も豊富です。
採用した企業から「真面目で勤勉」「チームワークを大切にする」「定着率が高い」といった高い評価が寄せられていますので、インドネシア人材の具体的な強みについて詳しく見ていきましょう。
インドネシア人材の強みと外食業界との相性
インドネシアは、歴史的な経緯や経済的なつながりから、日本に対して好意的なイメージを持つ国民が多く、日本の文化や日本での就労に憧れを抱く若者もいます。
親日感情は仕事に対する姿勢にも表れており、日本の職場文化や慣習を尊重し、積極的に学ぼうとする姿勢が見られます。日本文化への理解と日本で働くことに誇りを持ち、期待に応えようと努力する人材が多いのです。
また、協調性が高く、フレンドリーで明るい性格の人が多いため、日本の職場になじみやすいと言われています。
日本語の学習意欲が高い
インドネシアでは日本文化への興味、教育環境、日本での就労希望などから日本語学習者が多く、2021年度の海外日本語教育機関調査によると、インドネシアで日本語を学ぶ学習者は71万1,732人で、中国に次いで世界第2位となっています。
特定技能では、日本語能力試験（JLPT）N4レベル以上、もしくは国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）A2レベル以上の合格が必要なため、日本での就労を希望する人材は来日前から熱心に日本語を勉強しており、また、試験に合格した人材は基礎的な日本語コミュニケーション能力を身につけています。
来日後もより高い日本語能力を目指して自主的に学習を続ける人材が多く、業務に必要な専門用語や敬語表現を積極的に学んでいきます。
外食業では、接客対応など、日本語のコミュニケーション能力がとても重要になります。学習意欲の高さは成長スピードの速さにつながり、早期に重要な業務を任せられる人材となります。
真面目で勤勉な勤務態度
インドネシア人材を採用した企業の多くが評価するのは、真面目で勤勉な働きぶりです。素直で学ぶ姿勢があり、責任感を持って意欲的に取り組む人材が多いです。
定着率が高い
離職率の高さが問題となっている外食業界ですが、インドネシア人材は他国の人材と比較して定着率が高いというデータが出ています。
理由のひとつとして、明確な目的意識を持っていることがあげられます。「家族への仕送り」「安定した仕事と生活水準のため」「将来のため」といった具体的な目的があり、簡単には仕事を辞めない覚悟ができている人材が多いのです。
さらに、インドネシア人コミュニティの存在も定着率の高さに寄与しています。同郷の仲間との交流で日本での生活の悩みや不安を共有し、サポートし合える環境があることで、メンタル面でも安定して働き続けられるのです。
多様性を活かす機会の創出
インドネシアは世界最大のムスリム人口を抱える国で、インドネシア人の多くがイスラム教を信仰しています。
近年は訪日外国人観光客の中でもムスリムの方々が増加しており、ハラール対応のメニューやサービスを求める声が高まっています。
インドネシア人材からハラールへの正しい知識を得ることで、ムスリムのお客様への適切な対応が可能になり、メニュー開発や新たな顧客層の獲得にもつながります。
また、イスラム教の教えには「勤勉に働くこと」「正直であること」「他者を尊重すること」といった価値観が含まれており、これらは外食業界で求められる姿勢とも合致しています。
礼拝時間の確保など、一定の配慮は必要ですが、そうした配慮をすることで、信頼関係とロイヤリティを築くことができるのです。
特定技能「外食業」の採用プロセス
特定技能外国人材の採用を成功させるには、最初に明確な採用計画を立てることが重要です。
「とりあえず人手が足りないから」と目的や採用基準が不明確なままでは、採用後のミスマッチにつながりかねません。要件をまとめ、しっかりと採用計画を立てましょう。
１：採用目的の明確化
採用する目的や目標人数などを明確にしましょう。
人手不足の解消だけでなく、「ホール業務の安定化」「調理補助の強化」「将来的な店舗展開を見据えた人材育成」など、具体的な目的を設定します。
２：求める人物像の設定
どのような人材が必要なのかを明確にし、求める人物像を描きましょう。
その後、具体的な要件を設定します。
「明るく接客が得意な人」「調理に興味がある人」「リーダーシップを発揮できる人」など、職場の状況や欠けているポジションを考慮して設定します。
３：配属先や業務内容の整理
特定技能制度の「外食業」では、「飲食物調理」「接客」「店舗管理」への従事が認められており、採用後にどのような業務を任せるのか、配属先や業務内容を整理しておきます。これらを明確にしておくと、面接時の説明もスムーズに行えます。
４：受け入れ体制の整備
住居の手配、生活サポート、日本語教育支援、メンター制度の整備など、人材を受け入れるために必要な準備と体制を整えます。
インドネシア人材に強い紹介会社を活用
インドネシア人材の採用を希望する場合は、現地に強いネットワークを持ち、採用後も継続的にサポートしてくれる紹介会社を選びましょう。
インドネシアにおいて10年以上の間、人材を育成し、送り出してきた「送出機関」と提携しているアイリティーでは、人材についての情報も豊富で、来日前の日本語教育や文化研修などのサポート体制も整っています。
人材の選定から採用まではもちろん、その後の在留資格申請や入国後の生活支援、定期面談の実施によるフォローアップまで、ワンストップでサポートを提供しています。インドネシア語に対応できるスタッフがいるため、人材と正確なコミュニケーションが取れる点も強みです。
外食業界での紹介実績も豊富なので、実績に基づいて、より適切な人材のご紹介が可能です。
必要書類の準備と在留資格申請
採用が決まったら、出入国在留管理局に在留資格認定証明書の交付申請を行います。申請には、本人側と企業側がそれぞれ、本人に関する書類、所属機関に関する書類、分野ごとの書類を準備する必要があります。申請から交付までは通常1〜3ヵ月程度かかります。交付された証明書を現地の外国人材に送付し、本人が現地の日本大使館・領事館でビザ申請を行います。
企業側が準備する所属機関に関する主な必要書類（※申請区分や受入実績により一部省略・代替書類となる場合があります）
・特定技能所属機関概要書
・1号特定技能外国人支援計画書
・登記事項証明書
・業務執行に関与する役員の住民票の写し
・特定技能所属機関の役員に関する誓約書（該当する場合）
・労働保険料に関する書類（受入状況により提出書類が異なる）
・社会保険料納入状況回答票 または 健康保険・厚生年金保険料領収証書の写し
・納税証明書（税務署発行）および法人住民税の納税証明書（市町村発行）
・公的義務履行に関する説明書
※上記は出入国在留管理庁の提出書類体系に基づく代表例です。詳細は申請類型に応じて確認が必要です。
弊社では、企業様による書類準備を前提に、必要書類の整理・取得方法のご案内・記載に必要な情報整理等の作成補助を行い、必要に応じて提携行政書士と連携して適法に申請を進められる体制を整えています。
実際に働き始めるまでには、最短でも4〜5ヵ月程度かかりますので、繁忙期に合わせて人材を確保したい場合は、逆算して早めに採用活動を開始する必要があります。
採用面接で見極めるべき3つのポイントとは？
採用面接は、多くの場合オンラインで実施されます。まずは候補者の履歴書や職務経歴書をしっかりと確認しておきましょう。
インドネシアでの学歴、職歴、取得している資格などを把握し、質問事項を準備します。また、自社の紹介資料や職場の写真・動画を用意しておくと、職場環境を具体的に伝えることができます。
画面越しでは表情や反応が伝わりにくいため、候補者のリアクションを意識的に確認しながら、ゆっくりと話すことを心がけましょう。また、通信環境のトラブル発生時の対応方法を事前に決めておきます。
１：日本語コミュニケーション能力のチェック
外食業では、接客対応やスタッフ間においてコミュニケーションが欠かせません。特定技能で求められる基準に合格していても、実際の会話能力には個人差があるため、面接でしっかりと確認することが重要です。
まずは「昨日は何をしましたか?」や「好きな食べ物は何ですか?」といった簡単な日常会話での質問に自然に答えられるかをチェックしましょう。
また、「お客様にメニューを説明してみてください」といったロールプレイ形式の質問や、少し早口で話してみて理解できるかを確認することも有効です。
「日本語がもっと上手くなるために、どのような勉強をしていますか?」というような質問は日本語学習への意欲を確認できます。具体的な学習方法を語れる候補者は採用後も成長が期待できます。
２：外食業務への適性を確認
外食業務への適性があるかを見極めることも重要です。
以下のような質問をし、仕事に対する意識やストレスへの耐性を確認するのもひとつの方法です。
「お客様に喜んでもらうためには、どんなことが大切だと思いますか?」
「お客様から難しい要望をされたら、どう対応しますか?」
「あなたの良いところを教えてください」
「同僚が困っているとき、どうサポートしますか?」
「忙しい時間帯でも、落ち着いて仕事ができますか?」
「日本の料理について、どんなことを知っていますか?」
外食業界は繁忙期やピークタイムなど、忙しい場面が多くあります。そうした状況でも冷静に対応できるかを確認することが大切です。
３：長期就労への意欲を確認
採用コストをかけて人材を受け入れる以上、できるだけ長く働いてもらいたいものです。面接では、候補者の長期就労への意欲を見極めることも重要です。
「なぜ日本で働きたいのですか？」
「日本で働いて、将来どうなりたいですか?」
「5年後、どんな自分になっていたいですか?」
このような質問で、明確なビジョンを持っているかを確認します。
明確な目標（家族のマイホーム購入、自分のレストラン開業など）を持っている候補者は、簡単には仕事を辞めない傾向にあります。
また、インドネシアに家族がいて、定期的な送金を考えている候補者も、安定した収入を必要としているため、長期就労の可能性が高くなります。
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宗教的にも「勤労」が尊重されているインドネシア人材。
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外食業界での人手不足にお悩みの経営者・採用担当の皆様、特定技能外国人材の採用を検討してみませんか？
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