特定技能人材紹介会社の選び方｜失敗しない5つのポイント
2026年2月5日
「採用を考えているけど、何から始めればいいか分からない」
「自社のみで行うのは難しそう」
「特定技能人材紹介会社を利用したいけど、どこを選べばいいの？」
このような悩みを抱えている担当者様も多いのではないでしょうか。
特定技能制度は人材の確保に有効な手段ですが、制度や手続きが複雑で必要書類や実施すべき項目も多く、採用には時間と労力がかかります。
そこで頼りになるのが「特定技能人材紹介会社」です。専門知識をもとに質の高い人材の紹介や複雑な手続きのサポート等もしてもらえるので、企業側の負担を大幅に軽減することができます。
しかし、人材紹介会社は数多く存在し、サービス内容や強みもそれぞれ異なります。自社に合った紹介会社を選ばなければ期待した成果が得られないこともあります。
本記事では、特定技能人材紹介会社の基本的なサービス内容から、利用するメリット、注意すべきポイント、自社採用との違いまでを徹底解説！
さらに、インドネシア人材に特化した特定技能人材紹介会社「アイリティー」の強みもご紹介しますので会社選びの参考にしてください！
特定技能人材紹介会社とは？基本的なサービス内容
特定技能人材紹介会社とは、採用を希望する企業と特定技能の在留資格を持つ（または取得予定の）外国人材をマッチングさせ、採用から採用後の必要な支援までトータルでサポートする専門の会社です。
多くが、受け入れ企業からの委託により、企業が実施すべき支援業務の代行やサポートが可能な登録支援機関の登録をしています。
基本的なサービスの流れ
①企業からの相談・ヒアリングの実施
業種、職種、必要な人数、求めるスキルレベル、勤務条件などを詳しくヒアリングします。採用ニーズを正確に把握し、求められている人材像を明確にします。
②人材の選定とマッチング
保有する人材のデータベースや現地ネットワークを活用し、条件に合った候補者を選定します。多くの場合、複数の候補者をリストアップして企業に提案します。
③面接のサポート
日程調整や、必要に応じて同席し、通訳などのサポートを行います。対面またはオンラインで実施されますが、近年はオンライン面接が主流で、日本にいながら海外の候補者と面接できます。
④事前ガイダンスの実施と在留資格申請のサポート
採用が決まったら雇用契約の詳細や活動内容、入国や在留時の注意点などを説明する事前ガイダンスを実施し、在留資格認定証明書の交付申請を行う必要があります。この手続きは非常に複雑で必要書類も多岐にわたりますが、書類の準備から申請までをサポートします。
行政書士法は、2025年6月公布、2026年1月1日施行の改正により、非行政書士が「いかなる名目であっても報酬を得て」官公署提出書類を作成する行為への規制趣旨が条文上より明確化され、両罰規定も整備される旨が示されています。
ここをおろそかにしている紹介会社は違法行為をしていることになりますので、注意が必要です。
アイリティーでは、企業様による書類準備を前提に、必要書類の整理・取得方法のご案内・記載に必要な情報整理等の作成補助を行い、必要に応じて提携行政書士と連携して適法に申請を進められる体制を整えています。
⑤入国する際の送迎
入国時に空港等と事業所または住居間の送迎を行います。
⑥入国後の継続的なフォローアップ
生活オリエンテーションの実施、住居の確保や生活に必要な支援、各種手続きのサポート、定期面談の実施など、継続的なフォローを提供します。
多くの紹介会社が提供するサービス内容
人材マッチング
- 企業の採用ニーズに適した人材の選定
- 候補者のスキル評価と企業への推薦
- 面接の日程調整と準備や実施時のサポート
事前ガイダンスの実施またはサポート
- 雇用契約、活動内容、入国の流れ、日本での注意点などを説明
在留資格「特定技能」の申請サポート
- 在留資格認定証明書交付申請または在留資格変更許可申請のサポート
- 必要書類の作成支援
- 入管への申請取次
入国時サポート
- 空港等と事業所または住居間の送迎
入国後サポート
- 生活オリエンテーションの実施
- 住居の確保や生活に必要な支援
- 公的手続等への同行とサポート
- 日本語学習機会の提供を支援
- 日本人との交流促進を支援
- 相談や苦情への対応
- 転職支援（企業側の都合で雇用契約を解除した場合）
- 定期面談の実施と必要時は行政機関に通報
人材定着と育成への支援
- 定期面談の実施
- 相談・苦情への対応
- トラブル発生時の仲介
- 日本語学習機会の支援
会社により提供するサービスの範囲は異なりますが、基本的にはこれらのサービスを組み合わせて提供しています。
費用について
紹介会社を利用する場合、初期費用、運用(継続)費用、都度発生費用が発生します。
人材紹介は多くが成功報酬型で、紹介した人材の採用が決まった時点で紹介手数料が発生する料金形態です。
支援委託料は、月額で設定されている場合と支援項目ごとに設定されている場合があります。
特定技能人材紹介会社を利用するメリット
主な3つのメリットについて詳しく解説します。
採用活動にかかる時間とコストを削減できる
特定技能人材の採用活動をすべて自社で行う場合は通常の採用活動以上に時間と手間がかかりますが、専門の紹介会社を利用すると負担を大幅に削減できます。
時間削減の具体例
自社で採用活動を行う場合は以下のような業務が発生します。
- 求人媒体やSNSの活用など、募集方法の選定と応募者への対応（数週間〜数ヶ月）
- 書類選考による応募者のスクリーニング（1〜2週間）
- 面接の日程調整と実施（複数回で数週間）
- 事前ガイダンスの準備と実施
- 在留資格認定証明書交付申請または在留資格変更許可申請に必要な書類の準備と申請（1〜3ヶ月）
- 入国までのサポート（数週間）
不備やトラブルなどを考慮するとトータルで半年以上の期間を要することも珍しくありません。
一方で紹介会社を利用した場合は
- スクリーニングされた候補者の中から選べる
- 面接の日程調整や通訳などのサポートは紹介会社が対応
- サポートしてもらうことで複雑な書類作成や申請の手続きがスムーズ進む
- 入国前後のサポートもしてもらえる
結果として、3〜5ヶ月程度に短縮できるケースが多いです。
コストの削減効果
人材紹介会社の利用料金は決して安くはありませんが、在留資格申請の失敗による不利益や採用ミスマッチによる損失リスクを回避しやすくなるため、トータルでのコスト削減が期待できます。
専門知識とノウハウで確実な人材採用
特定技能は、制度も必要な手続き等も複雑なため、専門的な知識が必要です。紹介会社は専門知識とノウハウを活かして確実な人材採用をサポートします。
①確実な法令遵守
特定技能人材の受け入れ機関には受け入れるための基準と義務があります。
一例として
- 雇用契約が適切であること（報酬額が日本人と同等以上であるなど）
- 労働環境の基準遵守
- 支援計画の作成と適切な実施
- 定期報告の実施
- 必要時に出入国在留管理庁への届出を行うこと
これらを理解せずに曖昧なまま採用を進めてしまうと、在留資格申請が不許可になったり、処罰対象になったりする場合もあるので注意が必要です。
法令を熟知している紹介会社のサポートを受けると、確実にコンプライアンスを守った採用を実現できます。
②採用ニーズに適した人材の見極め
紹介会社の多くは事前に以下のようなスクリーニングを経た人材を紹介します。
- 技能試験の合格確認
- 日本語能力の評価
- 職務経歴の確認
- 人柄や性格の評価
- 健康状態のチェック
そのため一定の基準をクリアした質の高い候補者と出会えます。
③特定の業種や職種に特化した知見
優れた紹介会社は、特定の業種や職種に特化した知見を持っていることが多いです。製造業に強い、飲食業に強い、介護業に強いなど、業界特有の価値観やニーズを理解しているため、その業界でより活躍できる人材を見極めて紹介できます。
④海外ネットワークの活用
多くの紹介会社は海外に現地法人やパートナー企業を持っています。
この海外ネットワークを活用することで
- 日本での就労を希望する候補者を安定的に確保できる
- 候補者の経歴や背景について詳細を確認することが可能で不正を予防できる
- 来日前に事前研修の実施が可能
- 緊急時に現地での対応が可能
さらに特定の国や業種に強い紹介会社を選ぶと、より質の高い人材にアクセスできます。
入国後のサポートで定着率を高める
採用後の人材定着は重要な課題です。継続的なサポートで定着率を大きく向上させることができます。
①生活面のサポート
日本で働く上で、多くの外国人材が生活面での不安を抱えています。
紹介会社は以下のような生活サポートを行い、安心して働ける環境を整えます。
- 住居確保のサポート
- 行政手続きのサポート
- 銀行口座開設のサポート
- ライフラインの契約や生活必需品の購入サポート
- 病院への同行
②コミュニケーションのサポート
言語の壁や、文化・価値観などの違いにより、コミュニケーションに問題が生じることがあります。
紹介会社は以下のようなサポートを行い、問題が大きくなる前に解決します。
- 定期面談を実施し、悩みや相談を聞き取り、適切な対応を行う
- 企業と外国人材の橋渡し役となり、誤解やトラブルの早期解決に努める
- 日本語教育や学習をサポートする
③キャリア支援
定着し長期的に活躍してもらうためには、キャリアパスを明確にし、成長への意欲を高めることも重要です。
紹介会社は以下のような業務のサポートを行います。
- スキルアップ研修の実施
- キャリア相談の実施
- 資格取得
- 昇進・昇格へのアドバイス
④トラブル対応
どんなに注意していてもトラブルが発生してしまうことがあります。
企業だけで対応するのが難しい場合は紹介会社にサポートしてもらえます。
- 24時間365日の緊急対応
- 法的トラブルへのアドバイス
- 病気やケガの際のサポート
実際に、自社採用より紹介会社を利用した採用の方が3年定着率も高くなっています。
人材紹介会社の利用時に注意すべき4つのポイント
失敗しない紹介会社選びのために以下の4点を必ず確認しましょう。
専門性と実績
最初に確認すべき事項は紹介会社の専門性と実績です。
①認可を取得しているか
特定技能の登録支援機関としての認可を取得し、登録されているかを確認しましょう。こちらは出入国在留管理庁のウェブサイトで確認できます。
また、有料職業紹介事業の許可を取得していることも重要です。許可番号が明示されている会社を選びましょう。
②業種や国籍の強み
介護分野やインドネシア人材に特化している、複数国から幅広く紹介ができるなど、紹介会社によって得意とする業種や紹介可能な国籍が異なります。
自社のニーズに合っているかを判断しましょう。
③これまでの実績
- 自社の業種・職種での実績
- 希望する国籍での実績
- 実際に活躍している人材
実績が豊富な会社ほどノウハウが蓄積されており、予期せぬトラブルにも適切に対応してもらえます。
必要とするサポート業務の有無
採用活動から、就労開始後も含めて、どのようなサポートをしてもらえるのかを確認しておきます。
①サポート内容
- 採用活動（人材紹介、面接のサポートなど）
- 入国前（在留資格申請手続きのサポート、事前研修の実施、渡航手続きのサポートなど）
- 入国直後（生活オリエンテーションの実施、各種手続きのサポートなど）
- 就労開始後のフォローアップ（定期面談の実施や日本語研修のサポートなど）
具体的なサポート内容を確認し、自社のニーズに合っているかを判断しましょう。
②サポート体制
- 専任スタッフの有無
- 外国人材の母国語に対応できるスタッフの有無
- 緊急時の対応（24時間対応の有無など）
特に外国人材に母国語で対応できるスタッフがいると、きめ細かいフォローが期待できます。
料金体系の透明性
支援内容に対して適切で明確な料金設定がされているか確認することが重要です。
①見積もり
見積書を受け取ったら、成果報酬、初期費用、継続費用、月額費用、都度発生費用、それらに含まれる支援内容を確認します。
②追加料金の発生条件や返金保証制度
どのような場合に追加料金が発生するのか、人材が早期退職した場合の保証についても確認します。 単に安い会社を選ぶのではなく、支援内容とのバランスを見極めることが大切です。
企業への継続したフォロー
- 追加で人材を採用したい場合の対応
- 法改正や業界動向などの定期的な情報提供
優れた人材紹介会社は、良きパートナーとして長期的に企業の成長をサポートしてくれます。
特定技能人材を自社採用する場合の課題と難しさ
「紹介会社を使わずに、自社で採用できないだろうか？」と考える企業も少なくありません。しかし、自社採用には多くの課題と難しさがあります。
複雑な在留資格認定証明書交付申請
①必要書類の準備
在留資格認定証明書交付申請には、企業側で以下のような書類を準備する必要があります。
- 特定技能所属機関概要書
- 1号特定技能外国人支援計画書
- 登記事項証明書
- 業務執行に関与する役員の住民票の写し
- 特定技能所属機関の役員に関する誓約書（該当する場合）
- 労働保険料に関する書類（受入状況により提出書類が異なる）
- 社会保険料納入状況回答票 または 健康保険・厚生年金保険料領収証書の写し
- 納税証明書（税務署発行）および法人住民税の納税証明書（市町村発行）
- 公的義務履行に関する説明書
※上記は出入国在留管理庁の提出書類体系に基づく代表例です。詳細は申請類型に応じて確認が必要です。
これらの書類を不備がないように準備するだけでも大変な作業です。
②必要な法令知識
申請には、出入国管理及び難民認定法（入管法）入管法をはじめ、労働関連法令、社会保険関連法令、税法などの法令知識が必要です。法令遵守は受け入れるための絶対条件になります。
③1号特定技能外国人支援計画の作成
特定技能人材が日本で安心して生活や就労ができるよう、受け入れ企業には11項目にわたる支援が義務付けられており、申請には支援計画書を用意する必要があります。
義務的支援11項目
- 事前ガイダンス
- 出入国する際の送迎
- 住居確保・生活に必要な契約支援
- 生活オリエンテーション
- 公的手続等への同行
- 日本語学習の機会の提供
- 相談・苦情への対応
- 日本人との交流促進
- 転職支援（人員整理等の場合）
- 定期的な面談・行政機関への通報
- 地域の共生施策に関する連携
日本人採用とは異なる採用活動
①特定技能の求人票の作成
特定技能の求人票に記載が必要な項目
- 職種・仕事の内容
- 就業の場所
- 賃金
- 福利厚生
- 就業時間
- 休日・休暇
- 雇用契約期間
- 社会保険・雇用保険
②募集方法や求人媒体の選定
自社HPや外国人材専用の求人サイトなどで募集します。
③応募者への対応・評価と選定
書類選考後に対面またはオンラインで面接を行い、適正を見極めます。
言語の壁によるコミュニケーション不足により採用ミスマッチが起こるケースが多くあります。ミスマッチは早期退職につながり企業にとって大きな損失となるため、面接時には通訳を同席させることが推奨されています。
支援業務の負担
必要とされる主な支援業務
①日本での生活立ち上げサポート
- 住居の確保・契約
- ライフラインの契約
- 銀行口座の開設
- 行政手続きへの同行
②日常的なサポート
- 病院への付き添い
- 日本語学習への支援
- 悩みや相談などへの対応
- 日本人との交流促進
- 定期面談の実施
サポートが不十分だと早期退職のリスクが高まってしまいます。しかし、これらの支援を自社ですべて行うには多くの時間と労力が必要となり、企業にとって大きな負担となります。
また、受け入れ企業は、これらの支援以外に雇用状況や報酬の支払い状況などを、年に1回、出入国在留管理庁に届け出る義務があります。
トラブル発生時の対応
外国人材の受け入れ現場では想定外のトラブルが発生することがあります。
①コミュニケーショントラブル
言語・文化・価値観の違いにより意思疎通がスムーズにいかず、トラブルや誤解が生じやすくなります。
②法的トラブル
特定技能制度では、出入国管理及び難民認定法（入管法）、労働関連法令、社会保険関連法令、税法などの法令知識が必要です。正しく理解していないと、知らないうちに法令違反をしてしまう可能性があります。
このように自社で特定技能人材を採用・支援するには専門知識や多くの時間と労力が必要ですが、人材紹介会社を利用すると採用活動から就労開始後の支援までトータルでサポートしてもらえます。
最後に、アイリティーが選ばれている理由とアイリティーの強みをご紹介します。
①現地の送出機関との提携
アイリティーではインドネシア人材を専門にご紹介しています。現地に強いネットワークがあり、10年以上もの間、人材を育成し送り出してきた送出機関と提携しています。
実績のある送出機関との協力体制により、優秀な人材を発掘できます。
②実績がある
すでにグループ全体で4,000名以上の人材をご紹介しています。
その実績により、以下のようなデータやノウハウが蓄積されています。
- 業種別・職種別の成功事例
- 効果的な教育や研修方法
- トラブル事例とその解決方法
- 定着率を上げる方法
実績に基づいた提案やサポートができることがアイリティーの大きな強みです。
③明朗会計
初回相談は無料です。初回相談時に専門スタッフがかかる費用について詳しくご説明いたします。明朗会計なので安心していただけます。
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