お役立ち記事

菓子製造、冷凍食品、惣菜、弁当、飲料など、飲食料品製造業では季節やイベントに合わせて生産量が大きく変動します。年末、ゴールデンウィーク、お盆、季節商品の出荷前など、短期間で一気に人手が必要になる現場も少なくありません。

これまで、繁忙期対策として派遣社員や短期アルバイトを活用してきた企業も多いと思います。しかし、毎回新しい人材に作業手順や衛生ルールを教える必要があり、教育コストや品質管理の負担が大きくなりやすいのが実情です。

そこで検討したいのが、特定技能制度を活用した外国人材の通年雇用です。飲食料品製造業分野の特定技能は、繁忙期だけ短期で雇う制度ではありません。直接雇用・フルタイムでの受け入れを前提に、年間を通じて現場を支える人材を育て、繁忙期にも安定して対応できる体制を作るための選択肢です。

飲食料品製造業の繁忙期対応が難しい理由

飲食料品製造業の繁忙期は、業種によって異なります。たとえば、菓子製造では年末やバレンタイン前、冷凍食品や惣菜では大型連休や年末年始、飲料では夏場などに生産量が増えることがあります。

こうした季節変動に対応するため、従来は派遣社員、短期アルバイト、既存社員の残業で乗り切るケースが多くありました。しかし、この方法には次のような課題があります。

• 毎回、新しい人材への教育が必要になる
• 食品衛生や品質管理のルールが定着しにくい
• 繁忙期に既存社員の教育負担と残業が増える
• 人材の入れ替わりが多く、現場のチームワークが安定しにくい
• 派遣費用や採用管理の負担が積み上がる

短期的に人員を増やすことはできますが、毎年同じ課題を繰り返すだけでは、現場の負担が残り続けます。

特定技能を活用する考え方：短期補充ではなく、通年育成

飲食料品製造業分野は、特定技能の対象分野です。特定技能1号では、酒類を除く飲食料品の製造・加工、安全衛生に関する業務に従事できます。対象となる業務に通常従事する日本人が行う関連業務についても、付随的に従事することが認められています。

ただし、飲食料品製造業分野では直接雇用が求められます。派遣や短期アルバイトのように、必要な期間だけスポットで受け入れる制度ではない点に注意が必要です。

そのため、特定技能を繁忙期対策として活用する場合は、次のような設計が現実的です。

１．通年雇用を前提に、通常期は基本作業・衛生管理・改善活動を教育する

２．繁忙期には、教育済みの人材として包装、検品、製造補助、安全衛生などの工程を担当してもらう

３．繁忙期後は、振り返り、マニュアル整備、次回繁忙期に向けた教育に時間を使う

４．1号から2号への移行を見据え、工程管理や後輩指導の経験を段階的に積ませる

通年雇用に切り替えるメリット

課題	通年雇用で期待できる改善
毎年の新人教育	同じ人材に継続して教育できるため、手順や衛生ルールが蓄積されます。
品質管理	作業標準やチェック項目を繰り返し学ぶことで、品質管理の安定化につながります。
既存社員の負担	繁忙期だけ教育担当者に負荷が集中する状態を減らしやすくなります。
チームワーク	年間を通じて同じメンバーで働くことで、報告・相談・役割分担が安定します。
長期戦略	2号移行や現場リーダー候補の育成など、長期的な人材計画を立てやすくなります。

インドネシア人材を検討する際のポイント

飲食料品製造業では、衛生管理、チーム作業、ルール遵守が重要です。インドネシア人材を検討する際は、国籍による一律のイメージで判断するのではなく、本人の経験、日本語力、食品製造への理解、勤務希望、生活環境への適応を個別に確認することが大切です。

また、インドネシアにはイスラム教徒が多いため、食事や礼拝など、生活面での配慮が必要になる場合があります。食品製造の現場で豚肉やアルコールを扱う場合でも、本人への事前説明と同意、配属工程の確認を行うことで、入社後のすれ違いを防ぎやすくなります。

採用前に確認したい項目

・食品製造、包装、検品、清掃、安全衛生などの経験や理解があるか

・繁忙期の勤務時間、シフト、休日の取り方を理解しているか

・住居、通勤、買い物、食事など生活環境を事前に説明できているか

・豚肉・アルコール・礼拝など、文化・宗教面で配慮が必要な事項を確認しているか

・長期的に働く意思や、2号移行を含めたキャリア希望があるか

導入イメージ

以下は、飲食料品製造業で特定技能人材を通年雇用し、繁忙期対応力を高める場合の一般的な導入イメージです。実際の効果は、雇用条件、教育体制、業務内容、本人の経験によって異なります。

ケース1：菓子製造企業で年末繁忙期に備える

年末に生産量が増える菓子製造企業で、特定技能人材を通年雇用するケースです。通常期には製造補助、包装、検品、清掃、安全衛生の基本を教育し、年末の繁忙期には教育済みの人材として主要工程を支えてもらいます。

毎年新しい短期人材だけに頼る運用から、継続して育てた人材を中心に繁忙期を迎える運用へ切り替えることで、教育負担や品質管理の不安を抑えやすくなります。

ケース2：冷凍食品メーカーで複数の繁忙期に備える

大型連休、お盆、年末年始など、年に複数回の繁忙期がある冷凍食品メーカーのケースです。通常期に衛生管理、設備清掃、作業手順の理解を深め、繁忙期には包装・検品・出荷前作業を安定して担当できる体制を整えます。

閑散期を単なる余剰時間とせず、教育、マニュアル整備、改善活動に使うことで、次の繁忙期に向けた準備期間として活用できます。

注意点：対象業務と雇用条件を必ず整理する

飲食料品製造業分野で特定技能外国人を受け入れるには、対象となる事業・業務に該当していること、食品産業特定技能協議会への加入、適切な雇用条件、1号特定技能外国人支援計画の作成・実施などが必要です。

特に、繁忙期対応を目的にする場合でも、雇用契約はフルタイム・直接雇用を前提に整理する必要があります。短期アルバイトの代わりとして制度を使うのではなく、長期的に現場を支える人材として採用・育成する設計が重要です。

参考）出入国在留管理庁「飲食料品製造業分野」

https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/foodandbeverages.html

参考）農林水産省「食品産業特定技能協議会」

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/soumu/kyougikai.html

まとめ：繁忙期対策は「通年で育てる」発想が重要

飲食料品製造業の繁忙期対応は、短期的な人員補充だけでは限界があります。毎年発生する季節変動に対応するには、通常期から人材を育て、衛生管理や作業手順を定着させ、繁忙期に安定して動ける体制を作ることが重要です。

特定技能制度は、飲食料品製造業における人材確保の有効な選択肢の一つです。ただし、制度上は直接雇用・フルタイムでの受け入れが前提となるため、採用前に業務内容、雇用条件、支援体制を丁寧に確認しましょう。

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