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特定技能外国人の採用を検討する際、多くの企業が気にされるのが「受入れにかかる費用」です。

人材紹介手数料、在留資格申請に要する費用、登録支援機関への委託費、日本語研修費、生活や就業環境の整備費など、特定技能外国人の受け入れには通常の日本人採用とは異なるコストが発生します。

そのため、国や一部の自治体では、外国人材の確保や定着を支援するために補助金・助成金を設けており、適切に活用することで、費用の一部を軽減できる可能性があります。

ただし、申請前に契約・発注・支払いをしているものは対象外となる場合や、要件の変更、予算上限による募集の終了などもあるため注意が必要です。

本記事では、西日本エリア（山口県・鳥取県・和歌山県・高知県・長崎県・大分県・鹿児島県など）を中心に、2026年5月時点で実施されている、特定技能外国人の受け入れに関連する主な補助金・助成金について整理します。

※本記事は2026年5月14日時点の情報をもとに作成しています。補助金・助成金の内容や募集期間、対象となる経費、申請要件等は、変更または終了する場合がありますので、申請する際には、必ず各省庁や自治体の公式ホームページまたは担当窓口で最新情報をご確認ください。

「特定技能外国人の受け入れで使える補助金・助成金」とは

特定技能制度は、人手不足が深刻な産業分野で、一定の専門性・技能を有する外国人材を受入れるために創設された在留資格です。2026年5月時点では、介護、ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、自動車運送業、鉄道、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業の16分野が対象となっています。

特定技能外国人を受け入れるには、採用活動、在留資格申請、入社前後の支援、就業環境の整備、日本語教育の実施など、さまざまな準備が必要ですが、これらにかかる費用の一部について、国や自治体が補助金・助成金を設けている場合があります。

ただし、「特定技能外国人の受け入れで必ず使える補助金・助成金」が全国一律で用意されているわけではありません。実際は、すべての外国人材の受け入れを対象とするものや、就業環境の整備費を対象とするもの、介護など特定業種のみを対象とするもの、地域の実情に応じた自治体独自のものなどに分かれています。

特定技能制度の概要については、出入国在留管理庁の公式サイトをご確認ください。

https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/index.html

主に補助金・助成金の対象となっている費用

採用・受け入れ

紹介手数料、海外での採用活動費、在留資格認定証明書交付申請に要する費用など

生活環境や就業環境の整備

外国人材用の家具、家電購入に要する費用、外国人材用の自転車購入に要する費用、多言語対応の作業マニュアルや就業規則等の作成に要する費用、翻訳機器の購入費など

定着支援・教育

日本語学習教材の購入費、日本語研修や技能研修に要する費用、技能検定や日本語能力試験などの受験手数料、地域行事への参加費など

補助金・助成金を使う前に必ず確認すべき3つのポイント

1. 会社・事業所の所在地

補助金・助成金は、国だけでなく、都道府県や市町村単位でも設けられています。本社の所在地だけでなく、外国人材の勤務予定地まで確認することが重要です。

2. 外国人材の受入れ状況

「初めて外国人材を受け入れる企業」と「すでに外国人材を受け入れている企業」では、使える制度が異なります。初めて受け入れる場合は採用や就労環境の整備など、受入れ前にかかる費用への補助が多く、すでに受け入れている場合は定着支援や教育にかかる費用への補助が多く見られます。

3. 契約・発注・支払いのタイミング

一般的に、補助金は交付決定前に契約・発注・支払いを行ってしまうと、その費用は対象外となるのが原則です。例外的に認められるケースもありますが、交付決定後に契約・発注・支払いを行うことが重要です。

実施されている補助金・助成金情報

人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）

厚生労働省では、外国人労働者が長く安心して働けるよう、就労環境の整備に取り組む事業主への支援を目的とした助成金を設けています。

外国人労働者を雇用しているすべての事業主に対して、外国人労働者に配慮した就労環境を整える際に発生した費用を助成するもので、①通訳費、②翻訳機器導入費、③翻訳料、④弁護士、社会保険労務士等への委託料、⑤社内標識類の設置・改修費が対象となります。

認定を受けた就労環境整備計画に基づき、計画期間内に就労環境整備措置を導入し、実施した場合に、1措置導入につき20万円（上限80万円）が支給されます。

ただし、「新たに外部機関等に委託するものに限る」という要件が含まれているので注意が必要です。

人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）については、アイリティーのこちらのページでも詳しく解説していますので、参考にしてください。

【2025年最新】外国人採用に使える助成金「人材確保等支援助成金」とは？

https://i-lity.co.jp/useful/2025/05/joseikin-gaikokujin-2025/

参考：厚生労働省「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/gaikokujin.html

西日本エリアの補助金情報

2026年5月14日時点で実施されている補助金になります。内容や募集期間、対象となる経費、申請要件等は、変更または終了する場合がありますので、申請する際には、必ず各省庁や自治体の公式ホームページまたは担当窓口で最新情報をご確認ください。

山口県：山口県外国人材確保定着支援補助金（令和8年度）

募集期間：令和8年4月28日（火曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで

対象者：県内に本社または事業所を有する中小企業者等、現在外国人材を就労させておらず、新たに外国人材を雇用する意思を有している事業者

対象となる費用の例：紹介手数料、現地調査費、在留資格認定証明書交付申請に要する費用、技能検定や日本語能力試験等の受験手数料、就業環境の整備費、日本語研修費など

補助額：補助率1/2以内、補助上限30万円または15万円

注意点：補助金の上限が、内容によって30万円または15万円となっていること、山口県外国人材確保定着強化協議会の会員であること(入会すること)、予算の上限に達した場合は、受付を締め切ること

鳥取県：鳥取県外国人材獲得支援補助金（令和8年度）

対象者：県内事業所で就労する高度外国人材等（特定技能外国人を含む）の採用活動に取り組む県内事業者

対象となる事業の例：渡航前の打合せ等国内で実施する準備活動、海外の学校等での説明会の開催や海外での求人募集・採用活動、海外で開催される合同企業説明会への参加や海外での採用活動、海外での自社のPR・情報提供などの人材獲得に係る広報活動、上記取組を実施するための宣材ツールの作成など

補助額：補助率1/2、補助限度額25万円

注意点：採用活動や広報活動は海外で実施するものであること、事業開始前に交付申請をする必要があること、補助金事業の実施は交付決定後から令和9年3月31日まで

香川県：外国人材日本語能力向上支援補助金／外国人材受入支援補助金

最終締切：令和8年9月30日（水曜日）

対象者：中小事業者、監理団体等（各種要件あり）で外国人材の日本語能力向上に寄与すると認められる事業

対象となる費用の例：講師謝金、日本語教室等の受講料、教材費（アプリ利用料等を含む）など

補助額：1/2以内（上乗せ要件を満たすと2/3以内）、補助上限60万円

注意点：予算の範囲内で交付するため、申請期限内に受付を終了する場合があること、外国人材受入支援補助金は、県がMOUを締結している海外の大学等と連携して実施する現地マッチングイベントなどに参加する県内企業等の渡航費などを支援するもので、イベント等の周知と合わせて詳細が案内されること

高知県：外国人材受入環境整備事業補助金（スキルアップ支援）

対象者：県内の事業所において外国人材を雇用している法人または個人

対象となる経費：ビジネススキルを向上させるための研修及び技能を向上させるための訓練、業務に必要となる日本語教育を受講させるための経費

補助額：補助率1/3以内、「こうち外国人材優良サポート事業者認証制度実施要綱」に基づく認証を受けた事業者は補助率1/2以内、補助限度額は外国人材１人当たり10万円

注意点：すでに外国人材を雇用していること、こうち外国人材優良サポート事業者認証制度実施要綱に基づく認証を受けた事業者は補助率が異なること

長崎県：外国人材スキルアップ支援補助金

申請受付期間：令和8年4月8日（水）から  令和8年12月25日（金）まで（消印有効）

対象者：外国人材（技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務のいずれかの在留資格）を雇用している県内事業者と、それらの事業者と提携している県内に所在する監理団体や登録支援機関

対象となる事業：対象事業者が実施する、外国人材のキャリア形成支援に資する取組（日本語講座やビジネススキル講座等）、対象監理団体や登録支援機関が、提携している対象事業者が雇用している外国人材向けに実施する、外国人材のキャリア形成支援に資する取組。フォークリフト運転技能講習、玉掛け技能講習、ガス溶接技能講習、高所作業車運転技能講習、外国人社員と日本人社員の業務上のコミュニケーション円滑化に資する研修なども対象となります。

対象となる費用の例：自社での社内研修や施設を借り上げて講習会を開催する際等の、講師招聘に係る経費（謝金及び旅費交通費）、教材費、施設使用料（会場使用料、通信費等）、専門事業者に委託して実施する際の委託料、専門事業者が開催する講習会等に参加する際の、受講料、参加する外国人材の旅費交通費など

補助額：3/2以内、補助限度額10万円

注意点：申請が予算の上限に達した場合、受付期間内であっても受付を終了する場合があること

大分県：大分県外国人労働者等就業環境等整備促進補助金（令和8年度）

募集期間：令和8年度4月1日（水）～10月30日（金）

対象者：中小企業基本法に規定する中小企業者、常時使用する従業員数が300人以下の医療法人若しくは社会福祉法人又は特定非営利活動法人、その他中央会会長が適切と認める法人で、外国人労働者（技能実習生・特定技能外国人・インターンシップ生）を1人以上受け入れている、又は実績報告書提出までに新たに雇用する具体的な計画があること。大分県内に主たる事務所を有し、県内の事業所が受け入れている外国人技能実習生の監理事業を当該事務所で行っている管理団体

対象となる費用の例：就業・居住環境整備（寮に設置するエアコン、冷蔵庫、洗濯機の購入費用、寮の浴室をシャワールームにリフォームなど）、コミュニケーション支援（多言語による表示板・マニュアル作成費用など）、スキルアップ支援（日本語教材、技術習得に資する教材の購入費用など）

補助額：県内企業等は通常コースの場合、補助率1/2以内で上限は50万円。賃上げコースの場合は補助率が2/3で上限は100万円。管理団体は補助率1/2以内で上限は20万円

注意点：外国人労働者等の定着に積極的に取り組むことを確約し、かつ各種労働保険、社会保険等に加入させている者であること。交付決定前の発注・契約・購入・支払・着手等は対象外であること。

鹿児島県：外国人材受入環境整備支援事業 受入定着支援コース（令和8年度）

実施期間：補助金交付決定日～令和9年1月末

対象：県内に主たる事務所又は活動の拠点を有する団体や個人事業主

対象となる事業と経費の例：就業規則、業務マニュアルや社内掲示物の多言語化など、外国人材の定着に繋がる取組、外国人材の日本語能力の向上に繋がる取組、外国人材と地域との交流を図る取組、団体等が構成員に対し行う、外国人材の安定的な受入れや定着に向けた取組と、これらを実施するために直接必要となる講師等謝金、講師等の交通費、印刷費など

補助額：補助率3/4以内、外国人材の参加人数が5人以上の場合は上限16万円、5人未満の場合は上限8万円

注意点： 補助件数は予算の範囲内とし、14件程度であること

補助金の申請可否についての事例

申請期間や対象者、内容や要件等は残予算の状況等によって変わりますので、実際に申請する際は自治体の公式ホームページや担当窓口で最新情報を必ず確認してください。

事例1：山口県宇部市の介護施設で外国人介護人材を採用する場合

宇部市内で介護サービス事業所等を運営する法人が、外国人介護人材を介護職員等として雇用する場合、「宇部市介護人材確保紹介手数料等補助金」の補助対象となる可能性があります。こちらは介護サービス事業所や施設等が人材紹介業者から介護職員等の紹介を受けた際に支払う経費及び外国人介護人材の雇用の際に生じる経費を助成するもので、雇用者1人につき補助対象経費（補助率10/10）、補助上限100万円となっています。

事例2：大分県の製造業者が外国人労働者への支援体制を整備する場合

大分県の製造業者が外国人労働者への支援体制を整備するために、多言語による表示板やマニュアルの作成、翻訳機械の購入などを行う場合、大分県の「外国人労働者等就業環境等整備促進補助金」の補助対象となる可能性があります。交付決定前の発注・契約・購入・支払・着手等は対象外となるため注意が必要です。

事例3：山口県の飲食店で初めての外国人採用を検討している場合

「山口県外国人材確保定着支援補助金」は、現在外国人材を就労させておらず、新たに外国人材を雇用する意思を有している県内の中小事業者等を対象としているため、確保支援（紹介手数料や在留資格認定証明書交付申請に要する費用など）や定着支援（技能検定や日本語能力試験等の受験手数料や日本語能力向上のために行う研修等に要する経費など）が補助対象となる可能性があります。ただし、山口県外国人材確保定着強化協議会の会員である（または入会する）必要があります。

まとめ：外国人の受け入れで補助金を使う際は「採用前の確認」が重要

特定技能外国人の受け入れには、採用活動、在留資格申請、支援体制の整備、教育・定着支援など、さまざまな費用がかかりますが、国や自治体の補助金・助成金を使うことで、費用の一部を軽減できる可能性があります。

ただし、補助金・助成金は年度ごとに内容が変わることがあり、予算が上限に達すると実施期間内であっても終了する場合があります。また、補助金は交付決定前に契約・発注・支払いを行った場合は、対象外となるのが原則なので、注意が必要です。

補助金・助成金情報を確認する際のポイントは、次の3つです。

・自社の受け入れ計画と実施時期に合わせて確認する

・自社が対象要件を満たしているか確認する

・本社所在地だけでなく、外国人労働者が勤務している、または勤務予定の事業所所在地（市区町村まで）で使える制度を確認する

アイリティーでは、西日本エリアを中心に特定技能インドネシア人材をご紹介しています。インドネシアで10年以上の実績を持つ送出機関と連携し、これまでグループ全体で4,000人以上の人材をご紹介してきた実績があります。

インドネシア語に対応できるスタッフが在籍しているため、言語面でのサポート体制も整っており、採用前の準備から入社後の定期的なフォローまで一貫したサポートが可能です。補助金・助成金の申請可否も含め、特定技能外国人の採用をご検討中の企業様は、ぜひ一度ご相談ください。

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