特定技能外国人を機械金属加工の機械オペレーターとして受け入れるのは可能か？可能な分野・業務区分、発生する費用、受け入れプロセスについて解説
2026年9月9日
素形材製品や産業機械などの製造業では、現場を支える機械オペレーターの確保が年々難しくなっています。
定年による熟練者の退職が増えている一方で、人口減少や製造業へのネガティブなイメージ、働き方への価値観の変化などによって若手人材の採用が困難な状況が続いており、必要な人員が確保できていない企業も少なくありません。
そのような現状を打破するための有効な選択肢の一つが特定技能外国人の受け入れです。
「特定技能」は国内人材の確保が困難となっている16の産業分野で、一定の技能と日本語能力を有する外国人を受け入れるために創設された在留資格で、機械金属加工は工業製品製造業分野での受入れが認められています。
本記事では、機械金属加工の機械オペレーターとして特定技能外国人を受け入れるための要件や従事可能な業務の範囲、発生する費用や受け入れプロセスについて解説します。
※本記事は2026年8月時点での公表情報をもとに作成しています。特定技能制度は見直しや改正が頻繁に行われる傾向があるため、受け入れる際は、出入国在留管理庁、経済産業省、JAIMの公式Webサイトで最新の運用要領を必ずご確認ください。
特定技能外国人を機械金属加工の機械オペレーターとして受け入れるのは可能か？
工業製品製造業分野の機械金属加工区分で受け入れることができます。ただし、この分野では受け入れ対象となる事業所の範囲が日本標準産業分類に基づき定められており、事業所がこの産業分類に該当していることが絶対条件になります。2026年8月時点では76分類が対象となっており、該当しない場合は不可になります。
また、機械金属加工区分では以下の業務に従事することが可能です。
従事可能な業務
鋳鉄鋳物製造、非鉄金属鋳物鋳造、ハンマ型鍛造、プレス型鍛造鋳造、
ホットチャンバダイカスト、コールドチャンバダイカスト、普通旋盤、フライス盤、
数値制御旋盤、マシニングセンタ、金属プレス、構造物鉄工、機械板金、機械系保全、
治工具仕上げ、金型仕上げ、機械組立仕上げ、機械検査、回転電機組立て、変圧器組立て、配電盤・制御盤
組立て、開閉制御器具組立て、回転電機巻線製作、圧縮成形、射出成形、
インフレーション成形、ブロー成形、建築塗装、金属塗装、鋼橋塗装、噴霧塗装、手溶接、半自動溶接、工
業包装、全体熱処理、表面熱処理（浸炭・浸炭窒化・窒化）、
部分熱処理（高周波熱処理・炎熱処理）、手積み積層成形、
電子機器組立て、ビーズ法発泡スチロール成形、プラスチック成形材料製造、
アルミニウム圧延・押出製品製造（引抜加工）、
アルミニウム圧延・押出製品製造（仕上げ）、
フィルム加工（ドライラミネート、押出ラミネート、スリット、製袋、フラットヤーン）
参考資料：工業製品製造業分野における特定技能外国人材の受入れについて2026年6月経済産業省
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/gaikokujinzai/kogyoseihin-seizogyo_gaiyo.pdf
特定技能制度では分野ごとに受け入れ見込み数が設定されており、１号特定技能外国人の受け入れ数の上限となっています。
現在、工業製品製造業分野では、2029年3月末までの受け入れ見込み数として199,500人の上限が設定されています。見直しや改正が行われる場合もありますが、上限に達した場合は受け入れができなくなる可能性が高いので注意が必要です。
特定技能1号と2号の違い
工業製品製造業分野には1号と2号があり、1号より熟達した技能が求められる2号では、複数の技能者を指導しながら素形材製品や産業機械等の製造工程の作業に従事し、工程を管理することもできます。
1号の在留期間は通算で最長5年となっており、原則として家族の帯同は不可となっていますが、2号では家族の帯同が可能になり、在留期間の更新回数に上限がないため、更新が認められる限り日本で就労し続けることができます。1号で受け入れた人材に2号への移行を見据えたキャリアパスを示すと、モチベーションの向上や長期定着につながります。
※特定技能制度については出入国在留管理庁のWebサイトもご参照ください
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/index.html
特定技能外国人を機械金属加工の機械オペレーターとして受け入れる場合、どのような費用が発生するか？
海外から新規に受け入れる場合、主に以下のような費用が発生します。金額は人材の出身国や、利用する人材紹介会社・登録支援機関、住居の確保や生活の準備など、それぞれの状況によって異なります。
①人材の紹介・送出しにかかる費用
人材紹介会社や送出し機関を利用する場合、紹介手数料や事前教育費、現地での手続き費用などが発生します。紹介会社や人材の出身国、送出し機関によって費用体系が大きく異なるため、事前に内訳を確認することが重要です。
②登録支援機関への委託費
特定技能制度では支援計画を作成し、計画に基づいて人材の生活や就労に関する支援を行うことが義務づけられています。自社のみで行うことも可能ですが、専門的な知識や時間や労力も必要になるため、登録支援機関に委託するケースが多くなっています。登録支援機関や支援内容によって料金体系や費用が異なります。
③JAIMの年会費
JAIMは工業製品製造業分野における特定技能外国人の適正かつ円滑な受け入れを実現するために設立された、経済産業大臣登録の民間の一般社団法人で、工業製品製造業分野で特定技能外国人を受け入れる場合、事業所ごとの入会が義務づけられています。
入会費はかかりませんが、事業所ごとに年会費がかかります。会員区分により金額が異なります。
④生活立ち上げの支援にかかる費用
住居の確保や生活備品の準備、銀行口座開設、携帯電話契約など、日本での生活を立ち上げるための支援に費用がかかります。
特定技能制度では義務的支援に関わる費用は企業側の全額負担が原則となっており、外国人本人に負担させることは禁止されているので注意が必要です。
採用活動におけるメリットと注意点
国内だけでなく海外人材も含めて採用活動を行うことで、求職者の母数を大幅にアップさせることができ、一定の技能水準と日本語能力水準をクリアしている人材の中から選定することができます。
ただし、受入れ可能な産業分類と従事可能な業務区分が定められていることや、在留資格申請、JAIMへの入会、支援計画の作成と実施など、日本人の採用にはない条件や手続きが求められ、これらを正しく行わないと不法就労や罰則の対象となってしまうこともあるので注意が必要です。
受け入れプロセス
海外から新規に特定技能外国人を受け入れる場合、採用活動の開始から就労開始まで、一般的に3〜6か月程度かかります。ただし、候補者の状況や各種手続き、審査、準備等の進行状況によって、これより前後する場合もあります。
STEP1：要件の確認・雇用条件等の整理
工業製品製造業分野で受け入れ対象として定められている産業分類に該当していること、また、任せたい業務が従事可能な業務であることなど、受け入れる事業所が満たすべき要件を確認し、採用予定人数や雇用条件などを整理しておきます。
STEP2：人材紹介会社・登録支援機関の選定
自社のみで行うことも可能ですが、特定技能制度は手続きや管理が複雑で必要書類も多く、支援の実施も義務づけられているため、これらをサポートまたは、代行してくれる登録支援機関を利用することをおすすめします。登録支援機関の認可を得ている人材紹介会社だと、人材の紹介から入社後の支援まで一貫して対応してもらえます。
人材紹介会社・登録支援機関は数多く存在しており、サービス内容や強みもそれぞれ異なります。自社に合った会社を選ぶことが重要です。
STEP3：候補者の募集・選考・内定
人材紹介会社に求人票を提出し、自社の希望にマッチした候補者リストを受け取ります。書類選考やオンライン面接を経て採用を決定します。
STEP4：JAIMへの入会・受入れ体制の整備
工業製品製造業分野で受け入れる場合、事業所ごとに一般社団法人工業製品製造技能人材機構（JAIM）への入会が義務づけられており、在留資格申請時に「加入証明書」を提出する必要があります。
加入審査には1〜3か月程度かかるため、早めに入会申請を済ませておきます。同時に受け入れ体制を整備し、支援計画の作成など、在留資格申請に必要な書類の準備を進めていきます。
STEP5：在留資格申請・ビザ申請・入国
必要書類が揃ったら在留資格認定証明書交付申請を行います。
状況にもよりますが審査には1〜2か月程度かかります。証明書が交付されたら本人に郵送し、ビザ申請、発給、入国へと進みます。
STEP6：入社・就労開始・支援の実施
生活オリエンテーションを実施し、就労を開始します。就労開始後は支援計画に基づいた支援を実施していきます。
受け入れプロセスはこちらでもご確認いただけます。
【採用までのステップ】
インドネシア人材を専門にご紹介している理由
アイリティーは、人材紹介から入社後の継続したフォローまで、一貫したサービスを提供している登録支援機関です。西日本エリアを中心に特定技能インドネシア人材を専門にご紹介しています。
インドネシアは現在人口ボーナス期にあり、若年層の人口比率が高く、豊富な労働力があります。しかし国内では雇用創出が追いつかず、スキルと需要のミスマッチもあり、失業率が高い状態が続いています。そのため政府が賃金水準の高い海外への出稼ぎを積極的に奨励しています。
インドネシアでは、日本のアニメや文化、日本の技術や製品への憧れを持つ若者も多く、親日度が高い国です。
日本語教育も盛んに行われており、国際交流基金（JF）の2024年度調査では、インドネシアの日本語学習者数は732,914人で、中国に次いで世界第二位となっています。
このような背景により日本で働くことを希望する人材も多くいます。
人材が豊富で日本への憧れを持つ若者も多く、日本の環境や職場になじみやすい傾向があるため、アイリティーではインドネシア人材を専門にご紹介しています。
インドネシアで10年以上の実績がある現地の送出し機関と連携し、これまでにグループ全体で4,000人以上の人材をご紹介してきた実績があります。
採用実績はこちらでご覧いただけます。
【採用実績】
アイリティーの強み
- インドネシアで10年以上の実績がある現地の送出し機関と連携し、適切な人材をご紹介しています。
- これまでグループ全体で4,000人以上の人材をご紹介してきた実績があります。
- 人材のご紹介から入社後の継続したフォローまで、一貫したサービスを提供しています。
- インドネシア語に対応できるスタッフが在籍しております。
- 明朗会計で相談は無料です。
人手不足が年々深刻化している製造業界にとって、特定技能外国人の受け入れは人材を確保するための有効な選択肢の一つとされています。
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